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VULNERABILITY ASSESSMENTセキュリティ脆弱性診断

脆弱性診断・継続的なリスク評価

脆弱性診断 × 資産情報・SBOM × 継続的なリスク評価

お客様に影響する脆弱性を見極め、
優先すべき対策を明確にします。

インフォセックアドバイザリーは、ITインフラやWebアプリケーションの脆弱性診断に加え、最新の脆弱性情報をお客様の資産管理台帳・SBOMと照合し、リスクの洗い出しと具体的な対策の提示を支援します。発見した問題を、お客様のシステム・業務への影響と結び付けて整理します。

01影響する資産を特定02対応の優先順位を判断03対策・修正確認を支援

構成図で見る、脆弱性への対応の全体像

VULNERABILITY RISK MANAGEMENT2つの情報を結び付け、お客様に必要な対策へ

脆弱性・脅威の情報

FIRSTEPSS:悪用可能性
CVSS:深刻度の評価指針

NVD・JVN・JPCERT/CC等CVE・悪用情報・ベンダーの修正情報
CISA KEV:悪用が確認された脆弱性

お客様のシステム情報

資産管理台帳機器・OS・ソフトウェア
管理担当者・重要度・外部公開状況

SBOM(ソフトウェア部品表)部品・ライブラリの名称
バージョン・依存関係
インフォセックアドバイザリーの支援

資産・部品ごとの照合と影響確認

どのシステムに影響するかを、診断・調査で確認

対象バージョン機能・設定到達可能性適用済みの修正
リスク評価

業務への影響と、対応の優先順位を判断

深刻度 + 悪用状況 + 資産の重要度 + 外部公開・対策状況

お客様へご提示

影響資産・リスクの一覧

対象資産と脆弱性
優先順位・判断根拠・未確認事項

対策を進める

対応計画と修正確認

恒久対策・暫定措置・目標期限
合意した範囲で対策支援・再診断

構成図は支援の全体像を示しています。情報収集・通知・診断・再診断の対象と頻度は、事前に合意した支援範囲に基づきます。

脆弱性診断と継続的な脆弱性管理

脆弱性診断では、事前に合意した対象・方法でシステムを確認し、既知の脆弱性や設定・実装上の問題を洗い出します。継続支援では、公開情報の日次収集と資産情報との照合を通じて、診断後に公表された脆弱性や評価の変更も確認します。

支援内容確認すること
脆弱性診断Webアプリケーションやネットワーク・サーバ等を対象に、診断時点で確認できる脆弱性や設定上の問題を調査します。対象に応じてツールによる検査と個別確認を組み合わせます。
継続的な情報収集・影響評価新規・更新された脆弱性情報を収集し、対象資産とソフトウェア構成に照らして、影響の有無、追加調査の必要性、対応の優先順位を整理します。
対策支援・修正確認修正プログラムの適用、設定変更、暫定措置等を提示します。合意した範囲で対応状況の確認・再診断を行い、残るリスクを整理します。

診断・再診断の実施頻度、日次収集の対象、通知条件・対応時間帯は、事前に支援範囲として定めます。攻撃シナリオに基づいて侵入経路や被害の成立を検証する場合は、ペネトレーションテストも組み合わせてご提案します。

最新情報の収集とFIRSTの指標の活用

FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)は、世界のセキュリティ・インシデント対応チームが参加し、情報交換や協力を進める国際的な組織です。脆弱性の深刻度を評価するCVSSや、悪用可能性を推定するEPSSに関する仕様・情報を公開しています。FIRSTについて(公式サイト)

FIRSTが公開するEPSSデータとCVSSの評価指針に加え、NVD、JVN・JPCERT/CC、CISAの既知悪用脆弱性カタログ(KEV)、製品ベンダーのアドバイザリを参照します。CVE番号を軸に、対象製品・影響を受けるバージョン・悪用情報・修正情報を整理し、公開後の訂正や更新も確認します。

FIRSTの公式解説

「深刻度」と「悪用可能性」を、環境への影響と組み合わせる

CVSSの基本スコアは脆弱性そのものの深刻度を示します。FIRSTは、基本スコアだけでリスクを判断せず、脅威や利用環境も考慮することを説明しています。

EPSSは、公表済みのCVEが今後30日間に実環境で悪用される可能性を推定する指標で、日次更新されます。お客様固有の被害の大きさや、資産が影響を受けるかを直接示すものではありません。

当社はこれらを判断材料として用い、実際の悪用状況、資産の重要度、外部公開、対策状況を合わせて確認します。既に悪用が確認されている場合は、その事実を重視します。

主な参照先:NVD/JVN/JPCERT/CC 注意喚起/CISA KEV。指標の値と情報の確認日を記録し、更新に応じて判断を見直します。

資産管理台帳とSBOMから、影響するシステムを特定

資産管理台帳では、機器・OS・ソフトウェア、管理担当者、外部公開状況、関連する業務を確認します。SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)では、アプリケーションを構成するソフトウェア部品やライブラリの名称・バージョン・依存関係を確認します。両者を結び付け、脆弱性のある部品がどの資産・サービスで使われているかを整理します。

製品名やバージョンの一致だけで影響を確定せず、該当機能の利用状況、設定、到達可能性、適用済みの修正を確認します。提供されている場合は、ベンダーの影響判定情報やVEX(脆弱性の影響・悪用可能性に関する情報)も参照します。

情報が不足する資産は「要確認」として残し、安全と判断しません。SBOMが未整備の場合も、既存の資産一覧や導入ソフトウェア情報から調査を始め、必要な構成情報の整理をご案内します。

リスクを評価し、実行できる対策を提示

脆弱性の深刻度に加えて、「どの条件で悪用されるか」「お客様の資産がその条件に当たるか」「業務にどのような影響があるか」を評価し、対応の優先順位とその理由を示します。

評価する観点主な確認事項
技術的な深刻度CVSSのスコア・ベクトル・評価版、攻撃に必要な条件、機密性・完全性・可用性への影響。
悪用の状況・可能性既知の悪用事例、CISA KEVへの掲載、EPSS、ベンダーの注意喚起等。
お客様の環境対象バージョン、脆弱な機能の使用、外部公開、アクセス制限、既存の防御策、修正の適用状況。
業務への影響重要サービスの停止、個人情報・機密情報の漏えい、データ改ざん、他システムへの影響。

対策には、恒久対応と暫定措置を整理して提示します

  • 恒久対応:修正プログラムの適用、バージョン更新、脆弱な部品の更新・置き換え。
  • 暫定措置:該当機能の停止、アクセス制限、ネットワーク分離、検知・監視の強化等を環境に応じて検討。
  • 実施計画:対応責任者、目標期限、業務影響、確認方法、残るリスクを整理。

対応期限は一律に定めず、悪用状況とお客様への影響に基づき提案します。既知の悪用があり、外部から到達可能な重要資産に影響する場合などは、緊急性を高く評価します。暫定措置を講じた場合も、恒久対応と修正確認につなげます。

このような課題をお持ちのお客様へ

  • 脆弱性情報が多く、自社に関係するものと優先すべき対応を判断しきれない。
  • 資産管理台帳やSBOMはあるが、脆弱性対応につなげられていない。
  • 定期診断の後に公表された脆弱性を、継続して把握したい。
  • Webアプリケーションの公開、システムの変更・更新、取引先への説明に備えたい。

支援の流れ

STEP 1対象・支援範囲の確認

対象システム、資産情報、SBOMの有無、業務上の重要度を確認します。診断方法・実施時間帯・通知条件・再診断の範囲を合意します。

STEP 2情報収集・資産との照合

公開された脆弱性情報とFIRSTのデータ等を収集し、資産管理台帳・SBOMに照合します。継続支援では日次の収集を基本とし、新規情報と更新情報を確認します。

STEP 3診断・影響の確認

合意した範囲で診断を実施し、バージョン、設定、利用状況等から影響の有無を確認します。誤検知の可能性や、追加調査が必要な事項も整理します。

STEP 4リスク評価・優先順位付け

深刻度、悪用状況、外部公開、資産・業務の重要度を合わせて評価し、優先順位の理由を明確にします。

STEP 5対策提示・対応計画

修正方法と暫定措置を提示し、担当者、目標期限、確認方法を整理します。変更に伴う業務影響も考慮して実施計画づくりを支援します。

STEP 6修正確認・継続的な見直し

対応状況を確認し、合意した範囲で再診断を実施します。残るリスクを整理し、新たな脆弱性情報や資産構成の変更を次の評価に反映します。

お客様への納品成果物

成果物主な内容
経営・管理者向けサマリー対象範囲、重要な発見事項、業務への影響、優先して判断・対応すべき事項。
脆弱性・影響資産一覧CVE番号(付与されている場合)、対象資産・部品・バージョン、影響判定と根拠、参照元、確認日。未確認事項も区別して記載します。
リスク評価・対策計画深刻度・悪用情報・環境条件、優先順位の理由、推奨対策・暫定措置、目標期限と担当。
診断・修正確認報告診断の対象・方法・実施日、確認した証跡、対策状況、再診断の結果と残存リスク。再診断は合意した範囲で実施します。

情報を、対策の判断と継続的な改善につなげます

お客様に影響する情報と対応理由を整理することで、調査・判断の負担を軽減し、限られた時間と人員で重要な対策から進められるよう支援します。評価の根拠と対応履歴を残し、社内や取引先への説明にも活用できる形にまとめます。

支援範囲・料金

単発の脆弱性診断、継続的な情報収集・影響評価、対策後の再診断を、ご要望に応じて組み合わせます。料金と期間は、対象資産数、アプリケーションの構成、資産情報・SBOMの整備状況、診断範囲・頻度を確認して個別にお見積りします。

診断は合意した対象・方法・時点における評価です。資産情報やSBOMの不足・更新状況によって、判定できる範囲が異なります。確認できた事実と未確認事項を明確にして報告します。

よくあるご質問

SBOMがなくても依頼できますか?

はい。既存の資産管理台帳やソフトウェア一覧から対象を確認します。必要な部品情報や追加確認事項を整理し、支援範囲をご提案します。

日次の情報収集では、毎日システムを診断しますか?

日次収集は公開情報の更新確認と対象資産への影響調査です。システムに対する診断・再診断は、別途合意した範囲と日程で実施します。

EPSSが低ければ、対応を後回しにしてよいですか?

EPSSだけでは判断しません。実際の悪用情報や、重要資産への影響、外部公開状況等を合わせて対応を判断します。

脆弱性への対応を、判断できる・進められる形に。

対象システムと現在の課題をお聞かせください。資産情報・SBOMの状況に合わせて、診断と継続支援をご提案します。

脆弱性診断・継続支援のご相談

規格・指標情報の更新日:2026年10月28日。

インフォセックアドバイザリー株式会社

〒108-0075
東京都港区港南2-16-4
品川グランドセントラルタワー 8F

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弊社はISO27001(情報セキュリティマネジメント)を取得しております。

弊社は経済産業大臣よりDX認定事業者として認定されました。

インフォセックアドバイザリーは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに基づき、セキュリティ対策に取り組んでいます。